ネットを見て自分で内容証明を送るのは、実はとても危険です。法的に正しくても、個人では無視されたり、受け取りを拒否されることも珍しくありません。
内容証明を送るということは「戦う」と伝えること。
相手に警戒されて、証拠を隠されたり、口裏を合わせられてしまうリスクも高まります。
感情で問い詰めてしまうと、相手が警戒して証拠を隠したり、口裏合わせしたりします。
そうなると、新たな証拠をつかむチャンスが消え、相手の素性や、慰謝料の請求先を特定できなくなることも。
本気で責任を取らせたいなら、まずは「冷静に証拠を集める」ことが、何よりの近道です。
請求しても「お金なんかない」と言われて終わってしまった…。そんな話をよく聞きます。たしかに相手がそう言えば、もう何もできないように思えますよね。
でも実は、分割払いにしたり、相手の財産を調べたりする方法もあるんです。弁護士を通せば、「払えないから終わり」にはなりません。
「ちゃんと払うから」と言われて、信じてしまった。けれど…約束の日が来てもお金は振り込まれず、連絡も取れなくなった。これも本当によくあるケースです。
口約束だけでは、いざというときに相手を責めることができません。きちんと書面(誓約書や合意書)に残すことが、慰謝料をちゃんと受け取るための絶対条件です。
「まずは自分で動いてみよう」そう考えている間に、相手が先に弁護士をつけてしまうことがあります。そうなると、直接の連絡が取れず、証拠集めが一気に難しくなることも。
しかも、焦って弁護士を探しても、すぐに受けてもらえない場合もあります。依頼ではなく、備えとしての相談を。早めの準備が安心につながります。
「いつかはケジメをつけたい」と思いながらも、仕事や子育てに追われて、気づけば時間だけが過ぎて、時効になることも。
怒りが冷めたわけじゃないのに、証拠が消えたり、相手の情報が薄れてしまえば、請求そのものが難しくなることもあります。本気で動くなら、今すぐ依頼じゃなくても、まずは話してみることから始めてください。
でも弁護士に依頼したら、その分自分がもらえる慰謝料が少なくなってしまいませんか?
そんなことはありません。
むしろ、弁護士を通して解決すると慰謝料が高くなる方が一般的です。
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